○　７月３１日、令和２年７月豪雨により被害を受けた事業者の復旧等への支援策のパッケージが国において閣議決定され新たな事業の概要が示されました。

○　新たに措置された「なりわい再建補助金（仮称）」（新グループ補助金）は、施設や設備の復旧費用を対象に補助するものであり、「被災小規模事業者再建事業」（持続化補助金）は、被災した小規模事業者が販路開拓等に取り組むための費用の一部を補助するもので、「商店街災害復旧等事業」は、被災した商店街の共同施設の復旧費用を一部補助するものです。これらの補助金の活用を促すことは、被災事業者が事業継続を断念することなく、再建に向けた取組みに着手することにつながります。

○　国において事業の詳細は検討中ですが、県においても、国の事業を踏まえた支援策を速やかに行ってまいります。

１ 令和２年７月豪雨に係る被災事業者への支援の主なもの

(1) 「なりわい再建補助金（仮称）」（新グループ補助金）

補助対象者          令和２年７月豪雨で被災した中小企業等

補助対象経費      被災した工場・店舗などの施設、生産機械などの設備復旧費用

補助率   中小企業等３／４（国1/2,県1/4) 以内

補助上限額          ３億円

(2) 「被災小規模事業者再建事業」（持続化補助金）

補助対象者          令和２年７月豪雨で被災した小規模事業者

補助対象経費   商工会議所、商工会の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って　行う機械装置等の購入費用、ポスター・チラシ等の広報費など

補助率   小規模事業者３／４ （国2/3,県1/12) ※県独自の上乗せ補助の実施

補助上限額   直接被害（国２００万円、県２５万円） 間接被害（国１００万円、

県1２.５万円）

(3) 「商店街災害復旧等事業」

補助対象者          令和２年７月豪雨で被災した商店街等組織

補助対象経費      被災したアーケード、街路灯等の撤去・改修・建て替え等の復旧に要する費用

補助率   １／２ （国1/3,県1/6)

補助上限額          なし

※それぞれの補助事業の詳細は国・県において検討中です。詳細が決まりましたらあらためてお知らせ致します。

【大牟田市独自支援】被災された事業者の復旧等に向けた市独自の支援策

尚、大牟田市においても、事業者負担を少しでも軽減し、事業再建に向けた取組みを後押しするため、国・県が実施する上記（１）「なりわい再建補助金（仮称）」（新グループ補助金）(2) 「被災小規模事業者再建事業」（持続化補助金）について、独自の上乗せ補助を行います。

［参考資料］PDF形式で資料を観覧できます。以下よりダウンロードしてください。

資料のダウンロード（被災された事業者の復旧等に向けた市独自の支援策）